この離婚協議書は、簡易迅速に離婚協議書の下書きを作成することを目的としているため、正確ではありません。

また、下記のような問題点があります。

そのため、あくまで参考程度にとどめて、離婚問題に精通した弁護士にご相談されるようにしてください。

１　条件の妥当性を考慮していない

離婚する際は、適切な条件で離婚を成立させることがとても重要です。

例えば、養育費の適正額が月額10万円の場合に、月額５万円で協議離婚を成立させると権利者にとっては損失が生じてしまいます。

そして、適正な条件は具体的な状況によって異なります。一度離婚協議書を締結すると、後からその合意の効力を否定することは困難となります。

したがって、最終的に合意される前に、専門家に相談されることを強くお勧めいたします。

２　例外的な事案や個別事情を考慮していません

この離婚協議書は、基本的な事案（典型的によくあるパターン）を前提としており、例外的な事案や個別事情は考慮していません。

そのため、参考程度にとどめ、専門家へご相談されることをお勧めいたします。

３　この離婚協議書を利用されたことにより生じた不利益な結果や損害などについては、一切責任を負いかねますので予めご了承ください。